桑名市議会 2016-03-07
平成28年予算特別委員会教育福祉分科会 本文 開催日：2016-03-07
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発言者一覧 選択 1 :
分科会長（畑 紀子） 選択 2 :
分科会長（畑 紀子） 選択 3 :
分科会長（畑 紀子） 選択 4 :
分科会長（畑 紀子） 選択 5 :
分科会委員（
辻内裕也） 選択 6 :
分科会長（畑 紀子） 選択 7 :
人権教育課長（
小森和彦） 選択 8 :
分科会委員（
辻内裕也） 選択 9 : 教育長（
近藤久郎） 選択 10 :
分科会委員（
辻内裕也） 選択 11 : 教育長（
近藤久郎） 選択 12 :
分科会委員（
辻内裕也） 選択 13 : 教育長（
近藤久郎） 選択 14 :
分科会委員（
辻内裕也） 選択 15 : 教育長（
近藤久郎） 選択 16 :
分科会委員（
辻内裕也） 選択 17 : 教育長（
近藤久郎） 選択 18 :
分科会委員（
辻内裕也） 選択 19 :
人権教育課長（
小森和彦） 選択 20 :
分科会委員（
辻内裕也） 選択 21 : 教育長（
近藤久郎） 選択 22 :
分科会委員（
辻内裕也） 選択 23 : 教育総務課長（山下範昭） 選択 24 :
分科会委員（
辻内裕也） 選択 25 : 教育総務課長（山下範昭） 選択 26 :
分科会長（畑 紀子） 選択 27 :
分科会委員（倉田明子） 選択 28 : 指導課長（山川真史） 選択 29 :
分科会委員（倉田明子） 選択 30 : 指導課長（山川真史） 選択 31 :
分科会長（畑 紀子） 選択 32 :
分科会委員（倉田明子） 選択 33 : 学校教育課長（高木達成） 選択 34 :
分科会委員（倉田明子） 選択 35 :
分科会長（畑 紀子） 選択 36 : 指導課長（山川真史） 選択 37 :
分科会委員（倉田明子） 選択 38 : 指導課長（山川真史） 選択 39 :
分科会委員（倉田明子） 選択 40 : 教育長（
近藤久郎） 選択 41 :
分科会委員（倉田明子） 選択 42 : 教育総務課長（山下範昭） 選択 43 :
分科会委員（倉田明子） 選択 44 : 教育総務課長（山下範昭） 選択 45 :
分科会委員（倉田明子） 選択 46 : 教育総務課長（山下範昭） 選択 47 :
分科会委員（倉田明子） 選択 48 :
分科会長（畑 紀子） 選択 49 :
分科会委員（大橋博二） 選択 50 : 教育長（
近藤久郎） 選択 51 :
分科会委員（大橋博二） 選択 52 : 指導課長（山川真史） 選択 53 :
分科会委員（大橋博二） 選択 54 : 指導課長（山川真史） 選択 55 :
分科会委員（大橋博二） 選択 56 : 指導課長（山川真史） 選択 57 :
分科会委員（伊藤真人） 選択 58 : 指導課長（山川真史） 選択 59 :
分科会委員（伊藤真人） 選択 60 : 指導課長（山川真史） 選択 61 :
分科会長（畑 紀子） 選択 62 : 指導課長（山川真史） 選択 63 :
分科会委員（大森 啓） 選択 64 : 学校教育課主幹（人事担当）（片山哲哉） 選択 65 :
分科会委員（大森 啓） 選択 66 : 学校教育課主幹（人事担当）（片山哲哉） 選択 67 :
分科会委員（伊藤真人） 選択 68 : 教育総務課長（山下範昭） 選択 69 :
分科会委員（伊藤真人） 選択 70 : 教育総務課長（山下範昭） 選択 71 :
分科会委員（伊藤真人） 選択 72 :
分科会長（畑 紀子） 選択 73 : 指導課長（山川真史） 選択 74 :
分科会委員（伊藤真人） 選択 75 : 指導課長（山川真史） 選択 76 :
分科会長（畑 紀子） 選択 77 :
分科会委員（冨田 薫） 選択 78 :
分科会長（畑 紀子） 選択 79 : 指導課長（山川真史） 選択 80 :
分科会委員（冨田 薫） 選択 81 : 指導課主幹（生徒指導担当）（谷岡伸悟） 選択 82 : 教育長（
近藤久郎） 選択 83 :
分科会長（畑 紀子） 選択 84 :
分科会委員（水谷義雄） 選択 85 : 教育総務課学校・園再編推進室長（山下謙一郎） 選択 86 :
分科会委員（水谷義雄） 選択 87 : 教育総務課学校・園再編推進室長（山下謙一郎） 選択 88 : 教育長（
近藤久郎） 選択 89 :
分科会委員（水谷義雄） 選択 90 : 教育長（
近藤久郎） 選択 91 :
分科会委員（水谷義雄） 選択 92 : 教育長（
近藤久郎） 選択 93 :
分科会委員（水谷義雄） 選択 94 :
分科会長（畑 紀子） 選択 95 : 教育総務課学校・園再編推進室長（山下謙一郎） 選択 96 :
分科会委員（水谷義雄） 選択 97 :
分科会長（畑 紀子） 選択 98 : 教育部長（石川昭人） 選択 99 :
分科会委員（水谷義雄） 選択 100 : 教育長（
近藤久郎） 選択 101 :
分科会委員（水谷義雄） 選択 102 :
分科会委員（
辻内裕也） 選択 103 : 教育長（
近藤久郎） 選択 104 :
分科会委員（
辻内裕也） 選択 105 :
分科会委員（倉田明子） 選択 106 : 指導課長（山川真史） 選択 107 : 教育長（
近藤久郎） 選択 108 :
分科会委員（伊藤真人） 選択 109 : 教育長（
近藤久郎） 選択 110 :
分科会委員（伊藤真人） 選択 111 : 教育総務課長（山下範昭） 選択 112 :
分科会長（畑 紀子） 選択 113 :
分科会委員（水谷義雄） 選択 114 : 教育長（
近藤久郎） 選択 115 :
分科会委員（水谷義雄） 選択 116 : 教育長（
近藤久郎） 選択 117 :
分科会委員（水谷義雄） 選択 118 : 教育長（
近藤久郎） 選択 119 :
分科会長（畑 紀子） 選択 120 :
分科会委員（倉田明子） 選択 121 : 教育長（
近藤久郎） 選択 122 : 副
分科会長（石田正子） 選択 123 :
人権教育課長（
小森和彦） 選択 124 : 教育長（
近藤久郎） 選択 125 : 副
分科会長（石田正子） 選択 126 :
人権教育課長（
小森和彦） 選択 127 :
分科会長（畑 紀子） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午後２時50分 開会
○開会宣言
分科会長（畑 紀子）
それでは、出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会・教育福祉分科会を開会いたします。
常任委員会委員長である私が分科会会長を務めることになりましたので、よろしくお願いをいたします。
───────────────────────────────────────
○分科会記録の署名
分科会委員
2:
分科会長（畑 紀子）
本分科会記録の署名は、正・副
分科会長が行いますので、御了承いただきたいと思います。
───────────────────────────────────────
○審査案件の宣言及び審査順序
3:
分科会長（畑 紀子）
それでは、本分科会の審査を行います。
本分科会の審査案件は、議案第３号 平成28年度桑名市一般会計予算 第１条 歳入歳出予算中 所管部門外４議案でございます。
審査順序については、委員会と同様に、まず、教育委員会の所管部門審査、次に保健福祉部の所管部門審査の順序で進めてまいります。
教育委員会の所管部門審査では、議案第３号のうち、教育委員会所管部門について質疑を行います。質疑が終わりましたら、休憩を挟み、保健福祉部の所管部門審査に移ります。同じく議案第３号のうち、保健福祉部所管部門について質疑を行います。質疑が終わりましたら、議案第３号 平成28年度桑名市一般会計予算 第１条 歳入歳出予算中 所管部門について、教育委員会所管部門を含め、賛成・反対等の意見表明を行っていただき、意見集約をいたします。
その後、一般会計の審査と同様、特別会計予算ごとに質疑を行い、賛成・反対等の意見表明、意見集約を順次行うという流れで進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、意見集約の際に、集約が難しい場合は挙手により賛否を確認させていただきます。また、修正等を求める意見について、修正案は予算特別委員会全体会での提出となりますので、本分科会では賛成意見として集約させていただきたいと思いますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、お手元に配付の日程（案）のとおり進めたいと思います。
───────────────────────────────────────
○議案第３号
4:
分科会長（畑 紀子）
それでは、これより、議案第３号 平成28年度桑名市一般会計予算 第１条 歳入歳出予算中 所管部門を議題といたします。
これより、教育委員会所管部門について、質疑を行います。
質疑はございませんか。
5:
分科会委員（
辻内裕也）
辻内です。
何点かというか、何点もあるわけでありますが、当初予算でほかの委員もたくさん質問がおありになると思いますので、まず初めに１点か２点か３点、質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
予算書及び予算説明書の181ページの学校人権教育推進事業費713万3,000円について質疑をいたします。学校での人権教育の推進であるとか、また、人権啓発をしていくことの重要性というのは十分に理解をした上で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
今年度比68万6,000円増の713万3,000円ということで、人権教育基本方針策定事業費がなくなった一方で、資料編集事業費49万5,000円から257万円に大幅に増額をされたことが今回の予算かなというふうに思っております。
初めに、この資料編集事業費257万円に絞って質疑をさせていただきたいと思います。
この『あゆみ』でありますけれども、桑名市の人権の歩みを小・中学生に教えていくための副読本ということで、初版の発行から15年以上が経過をしたということで、平成29年度からまた新たに小・中学校の現場で教えていくために改編をしていくと。その改訂の費用ということでありますが、初めに確認のために、この『あゆみ』の目的について教えていただきたいと思います。それと、現在の活用状況、小・中学校でこの『あゆみ』、どういうふうに使われているのかも教えてください。そして、今回、なぜそもそもこの『あゆみ』を改訂する必要があったのかについても教えてください。
それとあわせて、この人権教育推進事業費103万6,000円と指導体制充実事業費352万7,000円についても、その詳しい内訳について教えていただきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
6:
分科会長（畑 紀子）
答弁をお願いいたします。
7:
人権教育課長（
小森和彦）
人権教育課長、小森でございます。
何点かございましたので、それぞれ回答させていただきます。
まず、『あゆみ』の教材、目的というところからになろうかと思います。学校で人権教育を進めていく上で、これはおっしゃられたとおり、15年前、2000年からということでございますので、その当時、これはさきの本会議の中でも教育長より答弁させていただいたとおり、その当時、桑名市内で非常に差別発言、落書き等の事象が相次いで発生していたという状況がある中で、やはり部落差別の実態を明らかにし、正しく理解する必要性を切に感じたというところがきっかけではございました。しかし、そうした中で地域の現状を教材化し、そして、差別をしっかりと見抜いていくこと、そして、仲間とつながるということから、人と人のつながりを大切にしていくということを学んでいくために必要な教材ということで、特にさまざまな教材がある中で、桑名独自のものがなかった状況でした。しかし、そうした喫緊に迫る差別の事象がある中で、桑名独自の副読本をつくり、子供たちがしっかりと学んでいきたい、いかせたいというところからつくられたということがまずは経緯でございます。
そして、今、活用の状況というところでございますけれども、小・中学生、特に小学生版のほうは、内容からしても高学年、特に６年生が主ということでの活用になってはまいりますけれども、その部分と、中学校の場合は全学年使うことは可能であるということでありますが、小学校の場合、例えば内容が、これは領域を、暮らし、仕事、仲間、差別との戦いという四つの領域で編集がしてございますので、特にその中で、歴史学習の指導の中で、特に社会科ですね、そこで使える教材もありますので、そうした中でこれはほとんどの学校で使っていただいているというところがございます。また、教材によっては仲間という領域もございますので、そうした中では、やはり身の回りの問題、友達同士の関係の中を考えるという教材としても各学校で使われているという活用の実態もございます。さらに差別との戦いというところに関しましては、差別の問題は今もまだあるんだというところを、歴史的な過去のものではなくて、今もその差別の現実があるというところでの学習をするために活用されているという面もございます。そうした形で、中学校の教材におきましても同じ４領域がございますので、同じような活用の仕方をしておるところが特徴でございます。
それから、今回改訂の必要性というところが３点目でございましたけれども、確かに15年経過していく中で、歴史的にどうしても子供たちに伝えていかなければならない部分は、当然そのまま活用できる教材内容ではございますけれども、やはり今、子供たちの関係性の中で、仲間という部分に関しましては、もっともっと今身近な問題で考えるべき内容もございます。そうしたところにしっかりとつなげられるような、しかし、桑名の教材としてそうした中身を充実させたいというところがございまして、今回改訂のポイントといたしましては、歴史的に学んでいく部分は大切にしながらも、今ある身の回りの人権問題を、しっかりとこの教材、この新しく改訂する内容と自分たちの生活とがつなげられるような、わかりやすいような教材を改訂して入れられるように研究して進めていきたいというふうに考えております。
それから、事業費全体のところの内訳となりますけれども、まず、学校人権教育推進事業費が三つに大きく分かれておるかと思います。一つ目の人権教育推進事業費のほうになりますけれども、こちらにつきましては、桑名市同和教育研究推進協議会という任意団体がございまして、こちらへの補助金、こちらが80万円含まれておりますので、これが主なものになります。そのほかには学校教育の推進研究委託という予算も含めております。それから、指導体制充実事業費に関しましては、人権教育課が夏季休業等を中心に先生方にたくさんの人権教育研修講座を、初任者、あるいは養護教諭など、さまざまな職種の先生方も含めて、教員全般に研修講座をたくさん用意しております。そのたびごとにお支払いをさせていただく講師謝礼の部分と、それから、学校にも進めていくときにアドバイザーとして送っておる講師の先生の謝礼金、さらにそのほかには、学校の先生方に全国的な人権教育の研究大会、あるいは三重県の研究大会、そちらへ御参加をいただくための普通旅費を計上しておるというものが主なものになってまいります。以上です。
8:
分科会委員（
辻内裕也）
ありがとうございました。
冒頭、私も申し上げて、今課長からも答弁いただいたように、学校で人権教育をしっかりやっていくというのは、僕はすごく大事なことやというふうに思っています。
それで、この『あゆみ』ですけれども、週末に教育委員会のほうからお借りして、
小学校版、中学校版、最初から、私、１ページも残すことなく全部読ませていただきました。自分の今まで認識していなかったことも含めて、資料としては非常に評価の高いものかなというふうに思います。ただ一方で、どうしても指摘をしなくてはいけないのは、教育長、ほとんど同和問題について書かれていますね。事実として、残念なことではありますけれども、まだこの時代になっても同和問題、同和差別というものがあることは事実でありますし、こういったいわれのない差別をする連中に対しては、私は厳しく指導をしていかないといけないと思っていますし、そういった差別事案が起こったときは、その一つ一つに丁寧に向き合っていかなくてはいけないというふうに思っています。
ただ、同和問題、同和差別だけが人権問題ではありません。例えば永住外国人に対する差別もあります。女性に対する差別であったり、高齢者に対する差別であったり、身体障害者に対する差別であったり、また、特定の病気を持っている人たちに対する差別であったり、また、性的マイノリティーの人たちに対する差別であったり、いろんな差別がある中で、なぜ同和問題にだけこれだけ特化をして人権教育をしていく必要があるのか。教育長にお尋ねしたいのは、今のこの桑名市で行われている人権教育についてどのように考えているのか、教えてください。
9: 教育長（
近藤久郎）
教育長、近藤でございます。辻内委員からの御質問にお答えさせていただきます。
先ほど
人権教育課長が申し上げたように、差別が今現在もあるということは事実です。それに対して考えていきたいというのは私も同じ思いでやっておるわけでございます。今御指摘のあったように、他の差別問題も少なからずございます。
10:
分科会委員（
辻内裕也）
少なからずということはない。
11: 教育長（
近藤久郎）
もちろん今御指摘のあったような差別の問題があろうかと思いますので。
12:
分科会委員（
辻内裕也）
少ないってことはないですよ。
（「答弁だけ先に」と呼ぶ者あり）
13: 教育長（
近藤久郎）
よろしいですか。少ないということはないということを言っておるんですよ。その上でお話しさせていただきたいと思うんですけれども、今までさまざまな差別の歴史を考える中で、差別の現実から深く学ぶということについては、どの差別についてもこれは根本の原則原理であるというふうに考えております。そして、特に部落差別についての手法が、ほかの差別の解決にも結びつくのだろうというふうに考えておりまして、それを核に据えてやっていきたいというふうには考えておるところでございます。特に今までやってきた手法の中でしっかりと、寝た子を起こすなというんですか、しっかりその事実に基づいてやっていくということ、それから仲間づくりというんですか、いじめの問題も当然やと思いますけれども、お互いに連携、連帯しながら差別に向かっていくという取り組み等々が、今ありましたように、他の差別とも結びつくものがあるんじゃないかと。今御指摘のあったところがあるかと思います。それから、特に女性差別の問題等ともかかわる中では、いわゆる汚れ思想というのが日本の歴史の中でも特に顕著なところがあるんじゃないかと考えています。それは当然、部落差別とつながるところでもございますので、そういった中核的な位置づけをして人権問題について取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。よろしく御理解いただきたいと思います。
14:
分科会委員（
辻内裕也）
非常に苦しい答弁というか、なかなか今の教育長の答弁では、なぜ同和問題にこれだけ特化して教えていく必要があるのかどうかというのはちょっと僕は理解できないんですけれども、改編するに当たって、「部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくすために行動できる市民を育てる。」と事業目的に書いてありますね。ぜひ、部落差別をきちんと教えていくことは当然必要で、私はこれを否定しているものではないんですよ。ですけれども、ただ、あらゆる差別があるということをきちんとやはり教えていくためにも、この『あゆみ』の改訂版には、そのこともしっかりと反映させていく必要があると思いますが、そのことについてもう一度確認いたします。
15: 教育長（
近藤久郎）
教育長の近藤でございます。
先ほど申し上げたように、あらゆる差別の中核として部落差別を位置づけていきたいと。その中で、差別についてしっかりと学んでいってほしいと、人権教育をしていきたいということで申し上げたことでございまして、今ちょっとお話のあったように、他の差別とも非常に密接な関係があるということはしっかりと認識をしていきたいと思っておりますので、この辺については御理解いただきたいというふうに思っております。当然今の御意見も踏まえて、参考にさせていただきながら改訂を進めていきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思っております。
16:
分科会委員（
辻内裕也）
改訂版に反映されるということですね。
17: 教育長（
近藤久郎）
教育長の近藤でございます。
今申し上げたように、あらゆる差別の中核として同和問題を考えている。その意味で、今お話ししたような形をとりたいというふうに思っておりますので、他の差別につきましても、いわゆる手法とか学習する中で、中核に据えてやるべきだというふうに認識をしておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
18:
分科会委員（
辻内裕也）
ちょっとよくわからないんですけれども。
アドバイザーへの報償費15万円がありますけれども、改訂する上でのアドバイザーへの報償費ということだと思いますが、このアドバイザーは具体的にどういった方がなられるのか教えてください。
19:
人権教育課長（
小森和彦）
人権教育課長、小森でございます。
今回は部分改訂ということもございますので、前回のように大がかりな監修というような立場の方は置かず、執筆者に近い距離で直接アドバイスをいただけるような先輩教員に依頼をしたいと今のところは考えております。以上でございます。
20:
分科会委員（
辻内裕也）
教育長、やっぱり納得がいかないのでもう一回聞きますけど、『あゆみ』については同和問題を核にということで一定の理解はしますけれども、学校で行う人権教育全般の中では、ほかの差別についてもきちんと教えていってくださいよ。
21: 教育長（
近藤久郎）
教育長、近藤でございます。
もちろん人権教育というふうに考えておりますので、今申し上げたように、部落問題を中核にしながらということは今申し上げたとおりでございますけれども、他のあらゆる差別についても、この間、議会でも議論になりましたＬＧＢＴ等の性的マイノリティーの差別についても十分考えていきたいと思っておりますので、それは今、辻内委員が御指摘いただいたとおりでございます。
22:
分科会委員（
辻内裕也）
お願いいたします。
もう１点いいですか。179ページの私立学校等助成費についてお尋ねをいたします。
この492万7,000円の中に、いわゆる朝鮮学校に対する助成費というのは入っているのか入っていないのか。
23: 教育総務課長（山下範昭）
朝鮮学園への助成金については24万円入っております。
24:
分科会委員（
辻内裕也）
御存じだと思いますが、北朝鮮が核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行したとして、北朝鮮への制裁措置として、朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対して中止を求める通知を出す方向で検討に入っている、これは２月19日の産経新聞でありますが、仮にこういった通知が出た場合、どういうふうに対処していきますか。
25: 教育総務課長（山下範昭）
今のところ、私学の振興及び公立学校との父母負担格差の解消として、私立学校の施設、教材備品の充実を図るため、この経費を出しております。そういう通知が出されましたら、まだこれは予算の状態ですので、執行については、また内部でも十分協議して考えたいと思います。
26:
分科会長（畑 紀子）
ほかにございますか。
27:
分科会委員（倉田明子）
倉田です。
では、まず179ページの児童生徒指導事業費の中の課題研究推進事業費、１年生の分の研究を取りやめたというようなことを聞いたんですけど、前年度より100万円ほどダウンしておりますけれども、結構大切な課題研究推進事業費だと思うんですけど、具体的にどのあたりを削っているのかをお聞かせください。
28: 指導課長（山川真史）
指導課長の山川でございます。
これまで桑名市では課題研究ということで、２年研究を中心に研究指定校を指定しまして進めてまいりました。昨年度につきましては、それに加えて１年研究ということで、研究したいというところにつきましては手を挙げていただく形で、１年間の研究ということで、さらに100万円で合計200万円という形をしておったんですけど、本年度は予算削減ということもありまして、従来どおりの２年研究を中心にした課題研究推進ということでさせていただきました。以上でございます。
29:
分科会委員（倉田明子）
では、２年研究だけで足りるということでよろしいんですか。
30: 指導課長（山川真史）
指導課長の山川でございます。
足りるというよりか、それでやっていこうと思っておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
31:
分科会長（畑 紀子）
ほかにございますか。
32:
分科会委員（倉田明子）
あと数点お願いします。
181ページの少人数学級推進事業費、先ほども補正のところで上がったんですけど、確かな学力、昨年度よりも半額程度に抑えられて、それ、何か補正のところでも、入札でも同じような内容だったから大丈夫だったというようなことですけど、昨年度17名いたところが、本年度はもう少し少ないようなお話を聞いておりますが、そのあたりはどのように考えていらっしゃるのか。
33: 学校教育課長（高木達成）
学校教育課長、高木でございます。
ことし、来年度予算の策定に当たりましては、県のほうが、過密度の高い学級が一応35名というところを基準にしております。１年生、２年生については国ないし県のほうでそういう対応をしてもらっておるということで、その後、３年生から６年生までのところで来年度の見通しを確認しております。その中で、35名を超える学級を有するような学校というのを見ていきますと大体９校程度かなというところで、一応それをもとに算定はさせていただいたというところでございます。
34:
分科会委員（倉田明子）
苦しい予算取りの中で、ほかのところも何とかサポートの手を回してもらうように、ぜひお願いいたします。
それと、その下のほうのくわなっ子力向上推進事業費なんですけれども、昨年度、ゆたかな人間関係創造事業の項目がなくなってふるさと発信力育成事業費になっているんですけど、どのように違いがあるんでしょうか。
35:
分科会長（畑 紀子）
答弁をお願いいたします。
36: 指導課長（山川真史）
指導課長の山川でございます。
まず、ふるさと発信力育成事業費につきましては、中学生の３市交流ということで、それに係る費用でございます。それから、ゆたかな人間関係創造事業がこの中に入っておりましたが、それがゼロ査定になりまして、その関係でなくなっております。以上でございます。
37:
分科会委員（倉田明子）
たしかＱ－Ｕ、361万円ほどありましたよね。
38: 指導課長（山川真史）
指導課長の山川でございます。
Ｑ－Ｕにかかわる研究の費用を今年度上げておったんですけれども、それが当初予定をしておったんですけれども査定でなくなってしまいましたので、やむを得ずそれは下げさせていただきました。つまり、Ｑ－Ｕにかかわる研究費用はございません、本年度は、ということでございます。
39:
分科会委員（倉田明子）
Ｑ－Ｕって、学級運営で非常に大切だったかなと思うんですけれども、切られてしまったということで、各学校一度は受けられているということで、その手法は取り入れて、学級運営は非常に、授業を成り立たせるためにも大切なことですので、ぜひ手を抜くことなくやっていただきたいと思います。
40: 教育長（
近藤久郎）
教育長、近藤でございます。
先ほどＱ－Ｕのお話をいただいたんですけれども、全校で一定数はやってきたということで、ある程度の成果は出てきたというふうに思っています。ただ、できることならさらにやりたいという思いも持っておりましたんですが、今のような状況でございますので。ただ、子供たちの人間関係については、やっぱりこれも一つの指標としてはいい題材であったということは考えておりますので、今後工夫を凝らしながら、できるだけ子供たちの学級づくりという部分も含めて努力していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
41:
分科会委員（倉田明子）
ぜひ、誰にも見られないような、やっぱり弱い立場にいる子の発見にも役立った取り組みだったと思いますので、ほかの手法で結構ですので、継続してよろしくお願いいたします。
あと、185ページの施設改修事業費、これはかなり大幅に削減されていますよね。4,060万8,000円から1,700万円、これは飛散防止フィルムが全部完了したからその分が減ったということなのか、どのように。
42: 教育総務課長（山下範昭）
教育総務課の山下です。
まず、この施設改修事業費というのは新しい科目名称で、もともと施設維持補修費、それから六つぐらい上にある施設維持補修費4,759万5,000円、この中に、うちでいう経常経費と単年度で大きな修繕をする科目をとっておりました。今回、施設改修事業費は財源を起債、地方債を充てるために、科目を変えて要求しております。もう１点、御質問の中に安全管理がありましたけれども、こちらにつきましては、施設改修事業費のほうで大規模な修繕、雨漏り等を予定しておるんですけれども、修徳小学校、それから多度北小学校の体育館、それから七和小の放送設備、この三つをどうしてもやるところで、安全管理のほうは１年見送って来年度以降と思っております。以上です。
43:
分科会委員（倉田明子）
わかりました。
あと、その上のトイレ改修事業費なんですけれども、これも大幅に、6,500万円ほども昨年度の予算より落ちていますよね。トイレ改修がやっぱり前には進まないということで、名古屋市なんかはもう既に普通の洋式トイレからウォシュレットのタイプにかえると言っている中で、トイレ改修がまだ全然進んでいない学校が多く残っている中で、この減額はどうかなとも思うんですけれども、いかがでしょうか。
44: 教育総務課長（山下範昭）
先ほどもちょっと言ったところなんですが、今補助金が一番うちも財源としては非常に重要であると考えております。そんな中で、まだ確定が出ていないというか、国の動向がどうしてもまだ東日本のほうへというところで、上げても補助がつかないということになりますと、うちの今の財政事情では厳しいのかなというところで、今回は多度中小学校が障がい児対応というところで今見込みがありますので、そんな中で補助がつく財源をというところで考えました。以上です。
45:
分科会委員（倉田明子）
以前、大規模改修は無理にしても、少しずつは小規模改修として全校やっていくという御答弁をいただいたことがあるんですけど、それは引き続きやっていただけるんですかね。
46: 教育総務課長（山下範昭）
当然今やっている、この補助をいただくトイレ改修は床から、ドライ化と言いましてフラットにしてやりますし、そんな中で、あと配管とか、どうしてもにおいが出る、トイレの便器が汚いというところで、そういうのは小規模修繕で対応可能かと思いますので、そこら辺は学校の状況を十分見て対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
47:
分科会委員（倉田明子）
以前にも申し上げたんですけれども、トイレって本当にいじめの温床でもあり、トイレがきれいな学校は学校も落ちつくと言われるぐらいのところでありますので、その辺も十分気をつけてお願いいたします。
48:
分科会長（畑 紀子）
ほかに。
49:
分科会委員（大橋博二）
小学校英語活動推進事業費、午前中見学させてもらって、すごいなと思って感動しておったんですけど、その割に、テレビとかあんなの、施設というか、設備というか、あの小さいテレビで、教育長はどう思われているんですか。何か授業が見にくいというか、しにくいという感じを私は感じたんですけど。
50: 教育長（
近藤久郎）
教育長の近藤でございます。
大橋委員の御指摘のとおりだと思っておりますが、少しずつ何とかこれも要望をしていかないかんなと思っていまして、できたら大型のテレビですとモニターもできますし、ただ、これはできたらタブレット系のパソコン云々と、私がここで申し上げてできるかどうかわかりませんけれども、今御指摘のところは私自身も感じておりますので、また検討していきたいという課題の一つでございます。
51:
分科会委員（大橋博二）
ぜひよろしくお願いします。
それから、桑名イングリッシュキャンプ、これもえらい人気があって、80名から160名ぐらいにすると言うんですけど、これはどこで、場所的にはどこの計画で。
52: 指導課長（山川真史）
指導課長の山川でございます。
場所は鈴鹿青少年の森でございます。１泊２日を２回やっておりまして、それが１回40名定員で、合計80名定員で今年度させていただいたんですけれども、抽選漏れの方がみえたということで、来年度は１回を80名ずつにさせていただいて、合計160名の枠でやらせていただこうというふうに考えております。以上でございます。
53:
分科会委員（大橋博二）
２回するの。
54: 指導課長（山川真史）
１泊２日を２回実施する。
55:
分科会委員（大橋博二）
これは有料というか、これだけでいいの。参加保険料だけということですか。
56: 指導課長（山川真史）
指導課長の山川でございます。
子供たちの立場でいうと、食事代だけいただいております。そのほかはこちらの事業費で出させていただいております。
（「今の答弁、ちょっと聞き漏らした」と呼ぶ者あり）
もう一度。子供たちの食事代だけ負担していただいて、そのほかはこちらの事業費から出させていただいております。
57:
分科会委員（伊藤真人）
食事代って幾ら負担になるんですか。経済的負担がかかるということで、応募したくてもできない子供もおるんじゃないかというのと、それと、先ほど答弁で180名と言われましたっけ。160名ですよね。今年度は80名で、来年度は倍で160名でやるという説明を受けていますので、それの確認と、子供の負担がどれぐらいなのかというのと、募集の仕方、あと選定の仕方、選び方、子供の。抽選と言われましたけれども、やっぱり各学校バランスよく選んでいかないかんと思うんですが、その辺どうやってされるのか教えてください。
58: 指導課長（山川真史）
指導課長の山川でございます。
まず、子供たちの負担いただく金額は1,760円でございます。今年度実績で1,760円でございました。
それから、募集に対して子供たちの応募が少し多かったものですから、ことし160名の枠にさせていただいたんですけど、恐らく160名の枠で希望全員入れるのではないかなという想定をしております。それから、案内につきましては広報くわなと、それから、各学校からの資料の配付ということで考えております。以上でございます。
59:
分科会委員（伊藤真人）
大体1,760円で予定を、来年度もその予定でということでよろしいですか。
60: 指導課長（山川真史）
はい。
それともう一つ、答弁漏れがあります。ごめんなさい。
貧困家庭といいますか、その辺のあたりの子供たちに対しては、やはりちょっと考えていかなければならないなというふうに思っております。何らかの形で対応したいというふうに考えております。以上でございます。
61:
分科会長（畑 紀子）
何らかの形で考える。
62: 指導課長（山川真史）
はい。
63:
分科会委員（大森 啓）
181ページなんですが、高等学校進学奨励事業費なんですけれども、常々感じていることなんですが、中学校まででやっぱり終わってしまうんですよね。その先についてということになると、議会でもそうですし、委員会でもそうですし、なかなか話題にならない、議題にならないということがあるんですが、ここのところで予算の増減、もしくは奨励費を受ける生徒さんの方の増減みたいなものを、お示しいただければありがたいと思うんですが。
64: 学校教育課主幹（人事担当）（片山哲哉）
学校教育課主幹の片山です。よろしくお願いします。
高等学校進学奨励金の支給件数につきましては、平成20年度よりふえてきましたけれども、この５年間で大体減少傾向にございまして、今年度、平成27年度の予算では、平成26年度よりその減少に伴いまして減らさせていただきました。ですが、ことしはかなり横ばいになったと、昨年度と同様に横ばいになったということで、少し予算が厳しくなりつつあるなというところも踏まえまして、少し増額をさせていただいたというところになっておりますので、よろしくお願いします。
65:
分科会委員（大森 啓）
大体、昨年度が何人で、その前が何人でとかということは、資料ではございますでしょうか。
66: 学校教育課主幹（人事担当）（片山哲哉）
平成26年度で当初87名の申し込みがございまして、途中でもありましたので、最終的に89名の方に支給させていただきました。平成27年度も当初87名の申し込みがございまして、今年度も最終89名の支給ということになろうかと思っております。よろしくお願いいたします。
67:
分科会委員（伊藤真人）
伊藤です。
185ページの一番下、学校図書館図書充実費というのがことし198万円マイナスなんですが、何か寄附されたとか、そういう要因があったんでしたか、どうか。
68: 教育総務課長（山下範昭）
教育総務課の山下です。
昨年度、修正可決というところで直していただいたところなんですけれども、私、過去の経緯をずっと見まして、まず、今の教育予算の中で占める図書費というのはこれぐらいが妥当だろうなというのは、ずっと過去から来ている関係で、平成26年度決算をベースに考えました。そんな中で、昨年度、桑信様から、小学校費については各学校10万円というところで280万円いただいておりますので、平成26年度の決算からそちらの額を、ことし余分にいただいているというところから、引かせて計上させていただきました。以上です。
69:
分科会委員（伊藤真人）
ということは、以前よりは充実されておるということですよね。その280万円入ってきたのを、全て280万円削るんじゃなくて、198万円に抑えたということは、以前、平成26年度よりは充実された図書費になっておるということですね。確認をちょっと。
70: 教育総務課長（山下範昭）
そういう面では充実してやっているつもりでおります。以上です。
71:
分科会委員（伊藤真人）
伊藤ですけど、もう一つ、事業の概要のほうの130ページの小中連携・一貫教育研究事業費というのがあるんですが、100万円なんですが、その中の主な事業内容として、「地域ぐるみの教育環境づくり等学校運営協議会の設置」というのがあるんですが、これは具体的にどういうものを言うのか教えていただきたいのと、この予算というのは教員の方の研修費なんでしょうか。
72:
分科会長（畑 紀子）
答弁を求めます。
73: 指導課長（山川真史）
指導課長の山川でございます。
地域ぐるみの教育環境づくり等学校運営協議会につきましては、イメージとしましては、中学校区を単位として、地域の方、あるいは保護者の方に集まっていただいて、中学校の教育についてどうなのか、あるいはそこの中学校に進学している小学校の学校の運営がどうなのかというあたりを考えていただく会を想定していますが、これは研究内容の一例でございますので、このとおりに進めていくというわけではございません。近い将来的な目標みたいなところは、そういう意味では想定はしておりますが、直ちにこれをつくってくださいということではございませんので、よろしくお願いします。
74:
分科会委員（伊藤真人）
例えば、この概要書には平成27年度の予算しか出ていないんですが、その以前からこれは行われていて、成果的にはどういう成果が上がっているのかというのをお聞かせください。
75: 指導課長（山川真史）
指導課長の山川でございます。
平成27年度からスタートしておりますので、まだ初年度だということでございます。
答弁漏れがございました。この事業費は研究するための費用でございますので、そういう意味では……。
（発言する者あり）
１中学校ブロック20万円ということで５ブロック、合計100万円ということで、先生方の研究、研修というふうに考えております。以上でございます。
76:
分科会長（畑 紀子）
ほかにございますか。
77:
分科会委員（冨田 薫）
冨田です。
私のほうは、181ページのスクールソーシャルワーカー活用事業費といったところで、目的は、いじめとか不登校、暴力行為、こういったものの問題行動、これを改善するために導入するんだということなんですけれども、これは予算をずっと見ていくと、例えばいじめ防止対策事業費というのもあるわけで、そうすると、スクールソーシャルワーカーもいじめをやる、いじめ防止対策でもやるという二つの事業をやっていくということ、いじめに対してというところになるんでしょうか。あとは例えば、ちょっと私は全然わからん、教育相談事業費、こういったものも相談、これがどういう目的なものかというのがちょっとわかっていないもので教えてほしいんですけれども、何か事業が非常にかぶっているような気がするんですが。例えばいじめがあったときに、じゃ、子供は誰に相談するんだといったときに、いじめ防止対策なのか、スクールソーシャルワーカーなのか、教育相談事業なのか、窓口的にもよくわかりづらくなっちゃっておるんですけれども、何か同じような事業なので、違いがはっきりわかれば教えていただきたいなというふうで、事業ごとに説明、三つお願いします。ソーシャルワーカーといじめ防止と、それから教育相談事業と、この三つの説明をお願いいたします。
78:
分科会長（畑 紀子）
答弁を求めます。
79: 指導課長（山川真史）
指導課長の山川でございます。
まず、上からスクールソーシャルワーカーでございますが、子供たちを取り巻く環境はさまざまでございまして、あらわれてくる事象としては、不登校であったり、あるいはいじめであったり、友達関係であったりとか、あるいはそういう形でいろんな形で出てくるんですけれども、その要因はさまざまと。そんな中で、福祉の視点で、社会福祉の専門的な知識や技能でもって支援をしたり、福祉関係等の関係機関でネットワークを構築したりというのがスクールソーシャルワーカーでございます。よく比較されるのはスクールカウンセラーでございますけれども、スクールカウンセラーは心の問題で、心のあり方、深い心の問題についてどうなのという問いかけをしながら改善をしていくということでございますが、スクールソーシャルワーカーは社会福祉的な、専門的な知識、技能でもって支援をしたり、あるいは関係機関とつないでいくというふうに、そういう仕事でございます。したがいまして、スクールソーシャルワーカーの仕事としましては、繰り返しになって申しわけございませんが、そういったあたりになります。
それから、いじめ防止対策事業費でございますが、これはまさしくいじめに特化して、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に向けて取り組んでいく事業でございます。
それから、教育相談につきましては、保護者がいろいろな子育て上、教育上の悩みを抱えております。例えば障がいであったり、発達上の課題であったり、そういったものについて電話相談であったり、面接相談であったりという形でやっております。以上でございます。
80:
分科会委員（冨田 薫）
御説明ありがとうございました。
そうすると、いじめがあった場合は、子供としてはスクールソーシャルワーカーのほうに行くのか、いじめ防止対策のほうに行くのか、こういったところがよく分からないので、もう一度。
81: 指導課主幹（生徒指導担当）（谷岡伸悟）
指導課主幹、谷岡でございます。
いじめ防止対策の事業費のほうでございますが、こちらは桑名市のいじめ防止基本方針に基づいて設置しております桑名市いじめ問題専門委員会の委員の方々の報償金であったりとか、あるいは、関係機関の方が集まってつくっております桑名市いじめ問題対策連絡協議会というのがございまして、そちらのほうでいじめの防止等に向けたいろいろな情報交換なり市民啓発を行っていく組織をつくることになっておって、桑名市もそれを整えております。そこに参加いただく方の謝礼金などで、組織を運営していくためのものとして予算を計上しているものがここの事業に当たっております。よく重大事案など、起こってはいけないわけなんですけれども、万が一大きな、子供の生命や財産等、非常に大きなダメージを与えるようないじめ事案が起きた場合には、学校でも調査をするということはもちろんあるんですけれども、教育委員会がその場合は調査を行うというようなことを法律、条例で定めております。その調査を行うとなったときには、このいじめ問題専門委員会が行うというふうなところで、かなり役割的には特化した部分になっております。通常は桑名市のいじめ防止等の施策についての御意見を定期的に御報告させていただくというような組織になっております。具体的ないじめ事案の一つ一つの対応については、学校なりの対応の中で、教育相談にかかっていただく場合もありますが、今回、課長が先ほど申しましたように、スクールソーシャルワーカーという一つの福祉的な、いわゆる環境調整と言うそうですけれども、心理的なアプローチではなくて、生活環境にアプローチしていくような視点からの支援が、いじめだけではなくて不登校や、あるいは学校には来ているけれども、なかなかしっくり学校生活がいかない子供たちへの支援にも非常に有効であるというようなことで、今回予算を計上させていただいていると、そういうふうな内訳になるかと思います。以上です。
82: 教育長（
近藤久郎）
つけ足しで申しわけない。教育長、近藤でございます。
今、課長と主幹から申し上げましたけれども、いじめに対しては幾つかの受け皿を用意していくというふうに考えておりますので、今、冨田委員から、かぶるのではないかという話がありましたけれども、幾つか方策を練っておりまして、その一つの福祉面を含めた家庭丸ごとという部分がＳＳＷというふうに認識していただければいいと思います。この三つだけではなくて、かなり考えられるところは、十ぐらいは手を打っておるわけでございます。ただ、それでもいつ何どきいじめが起こる、重篤なものが起こるということも危惧しながら進めておりますので、幾つか重層的に対策を練って、受け皿も用意していきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
83:
分科会長（畑 紀子）
ほかにございませんか。
84:
分科会委員（水谷義雄）
181ページの学校・園再編推進事業費、僕も勉強不足で申しわけないんですけど、何をやられようとされるんですかね。具体的な内容。
85: 教育総務課学校・園再編推進室長（山下謙一郎）
学校・園再編推進室長の山下です。どうぞよろしくお願いいたします。
学校・園再編推進事業費についてでございますが、主に今回学校教育あり方検討委員会の運営費のほうを計上させていただいております。内容といたしましては、委員報酬、費用弁償、視察費用、アンケートに関する費用及び委託業務の費用でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
86:
分科会委員（水谷義雄）
先ほど条例の中で、常任委員会の中で、教育環境整備室に変えると今度は教育環境整備事業費になるんですか。変えたら。変えたらですよ。そういう単純な話でよろしいんでしょうか。
87: 教育総務課学校・園再編推進室長（山下謙一郎）
学校・園再編推進室長、山下です。
事業費は予算上の事業費となりますので、平成28年度はこの事業費で進みまして、今後も検討はしていくことになると思いますけれども、平成28年度はこの事業でお願いいたします。以上でございます。
88: 教育長（
近藤久郎）
教育長の近藤でございます。水谷委員からの御質問にお答えさせていただきます。
名称を変えたので名称を変えたらどうかというお話やと思うんですが、それでよろしいですね。
89:
分科会委員（水谷義雄）
どうかというか、僕はその中身の話がよくわからない。
90: 教育長（
近藤久郎）
名称についてはそういうことですので、まだこの時点ではお認めいただいていないという状況ですので、こういう名称の事業名にさせていただいておるということでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
91:
分科会委員（水谷義雄）
皮肉った質問で言ったんですけど、と、とられないでくださいね。だから、今度はちょっと幅広くなったときに、ほかの事業費も環境整備の中に入ってくるものが将来出てくるのかなと、そういうことも思いながら。もしコメントがあれば。
92: 教育長（
近藤久郎）
教育長の近藤でございます。
幅広く捉まえるようになってくるのかと、将来的なことも危惧されての御質問だったというふうに思っております。当然守備範囲が広がってしまうと、幾つかの問題が入ってくるということになりますので、途中での御質問にもお答えしたように、まずは窓口としてここの教育環境整備室というのをさせていきたいと思っておりますので、そのあたりは今後の市全体の状況を見据えながら考えていきたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
93:
分科会委員（水谷義雄）
ありがとうございました。
次の質問で、学校教育あり方検討委員会の話の中で、会派の中から聞いてもらえんかと、こういう話で、主要事業の中の138ページに、下のほうに市民意識調査の実施ということで上げてもらっているんですが、これはアンケートをとられる予定なんですよね。具体的にどういうふうな内容のものをアンケートしようとされているのか、お尋ねしたいと思います。
94:
分科会長（畑 紀子）
答弁を求めます。
95: 教育総務課学校・園再編推進室長（山下謙一郎）
学校・園再編推進室長の山下です。
市民意識調査の内容はという御質問でございますが、現時点でございますが、小・中一貫教育に取り組んでいく上で期待していることや、学校施設や設備等に関すること、さらには望ましいと考える学級人数や学校規模、通学方法や通学距離などについても調査を行いたいと考えておりますが、具体的な内容につきましては、学校教育あり方検討委員会の中で御意見をいただきながら検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
96:
分科会委員（水谷義雄）
まだ具体的な内容は決めていないということですね。
それと、主要事業の中の130ページに、今ちょっと質問があったところの小中連携・一貫教育研究事業費、研究されてもらっているんですよね。それで、131ページの下に小中一貫教育推進協議会というものを設置し、地域ぐるみの定期的な協議をやっていくと、こういう話も書かれているんですが。それで、桑名市の教育委員会としてもう既に、小・中連携か小・中一貫教育なのかどちらかわかりませんけど、それがいいんだという話の中で、あり方検討委員会で検討していただこうと、そういうふうな理解でいいんでしょうか。
97:
分科会長（畑 紀子）
答弁を求めます。
98: 教育部長（石川昭人）
教育部長、石川です。
131ページのこの取り組みの方針の1)、2)、3)というのは、これだけを特化してではなくて、この上に具体的な実施事項例というふうに書いてありますので、こういうことを実践として取り組んでいただきたいというような形で、他市町も含めて事項例として書かせていただきました。先ほど委員御質問の小・中一貫教育をということについては、教育委員会としてはそれは推進していきたいというふうには考えております。その意味で、その推進の方法的なところも含めて、今回のあり方検討委員会で施設面も考え合わせて検討していただくことになると思っております。
99:
分科会委員（水谷義雄）
ぜひ、さきに言いましたいじめ検討委員会に諮問されたような系列を持って実践まで行くような内容の話の結論をしていただくのがいいのかなと。評論家的なような発想じゃなくて、次の段階、じゃ、具体的にやれるようなところまで踏み込んで、僕はその中で、１年間で、五つのブロックに一応分けてあるという話ですけど、こちらの一貫教育の話、だから、具体的に現実がどうなのかなということは教育委員会でもおおよそ把握されていると思うんですよね。その中でアンケートもとられるということで、やっぱり情報をできるだけ詳しく提供して出されて協議していただくような方法をとってもらわんと、１年間大変だなと思っているので、そこら辺はひとつ頑張ってお願いしたいと思うんですが。
ただ、一つだけ僕はちょっとどうかなと思っているのが、中１ギャップがクローズアップされたような形でよく話をされてみえるので、ちょっと違うのかなと。それはなぜかというと、温室育ちの子を育てるような感じにならないような形。やっぱり社会へ出て行ったら荒波にさらされることは、もう間違いなくそういうことが起きるので、学校生活の間はよかったけど、社会へ出たら突然世の中が変わったがやと思わせないような、ぜひ教育の取り組み方。高校へ行くときでもそうだと思うんですけれども、そういうこともやっぱり大事な話で、生きる力をつけていただくような教育をぜひお願いしたいと思っていますけど。コメントがあれば。
100: 教育長（
近藤久郎）
教育長の近藤でございます。
非常に正鵠を得た御質問をいただいたなというふうに思っております。私ども、中１ギャップのために小・中一貫というふうに考えては、まずはおりませんでして。ちょっと長くしゃべってもよろしいですか。申しわけないですが、今度、このあり方を検討していく中の理由というのは五つぐらい私どもは考えておりまして、まず１点目は、やっぱり学力の面、それから、学習意欲の向上につなげるために、９年間を見通した教育をしていくことが一つ大きな意味があるんじゃないかなというふうに考えております。小学校高学年の一部教科担任制などの導入も有効かなというふうに考えておりまして、それを今の学校のほうへ五つ指定して研究をさせていこうというふうに、主には考えておるわけでございます。
それから二つ目は、小学校から中学校への滑らかな接続ということを考えております。確かに不登校は少ないというものの、やはり近年増加はしています、桑名市は。そういう状況にありますので、そこはひとつやっていきたいと。
それから、三つ目は小規模校の対応でございます。これがいわゆる再編ということにつながっていくのかもしれませんけれども、これをやりたい。
それから、四つ目は、きょうもごらんいただいた、久米小もそうでございますけれども、老朽化が進む学校施設への対応。正直言いまして、半世紀を超える施設がかなりあるという状況でございますので、一つの施策としては考えざるを得ない時期に来ているんだという認識を持っております。
それからもう一つ、５点目につきましては、教員の意識改革と指導力の向上というのを考えております。これはるる申し上げていましたけれども、10年未満の教員が昨年、平成27年度、平成27年５月１日の段階でございますけれども、49％が若手、いわゆる10年未満の教員ということになっております。そうなると経験豊富な教員がどんどん少なくなっていくという状況がございまして、その中で単学級の小学校、若い先生がそのまま１人で、例えば小３なら小３を持つわけで、相担任の先生はいないという状況がございます。これではやっぱり任せ切るにしても少し不安がございますので、その辺も含めて、今の小・中で考えることによってベテランの教員も大分入ることができるし、かなり、統合することによってクラス数もふえるというような考えもございますので、このことが９年間の15歳までに子供たちの成長を見ていくと。今まで、小学校の先生は卒業させたら終わりというのがございました。ちょっと言い方があれですけれども。中学校のほうは、小学校はどうやって育ててきたのかと、余りわからないという状況もございましたので、そういう、小学校の先生たちの持っておる文化と中学校の先生たちの持っておる文化に少し違いがあるということも私は認識をしておりますので、その辺もお互いいいところを吸収し合いながら指導力を高めていくと。そのことがひいては子供たちの、あるいは学力とか体力にも、あるいは人間関係づくりにもつながっていくというふうに考えておりますので、以上、ほぼ５点ぐらいの意味で進めていきたいと。それを十分、一つは、有識者の方々も含めてあり方検討委員会で検討していただくと。それで、ある程度の部分は学校現場でも検証しながら、その部分を随時フィードバックして進めていきたいと、このように考えておりますので、今おっしゃったような、どう言うんですか、温室育ちの子供たちというわけにもいきません。これはやっぱり世界に打って出れるような子供たちという部分も十分考えておりますので、そんなことも含めて今後研究、そして、最終的には具体的な実現まで進めていきたいと思っておりますので、今おっしゃったように、３番目の諮問に具体的な、中学校区ごとの具体的な形態というのはかなりしっかりとしたものを出していただいて、それに基づいて実施計画をつくっていくというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
101:
分科会委員（水谷義雄）
しっかりした考えを持ってやっていただくのはありがたいと思っています。
それで、やっぱり学校の再編なんかという話になると、前例でよく御存じやと思うんですが、やっぱり地域の人もひっくるめて情報の共有化、最後は、僕が経験したのが、財政に絶対にこれは絡んでくる話の中で、理想論だけ言っていてもだめな話なので、そこら辺はしっかりこれからは、総合教育会議ができましたね、その中の議論もしっかりやりながら、教育委員会としてはこうやりたいという話はしっかり言いつつも、妥協する部分も出てきたときに、それはＰＴＡ関係、学校関係、全ての人たちにも共有の課題として受けとめて解決をしていくような進め方をやっていっていただかないと、私たちは財政は関係ないんですわという言葉を僕は抜きにはできないので、そんなことは絶対に通るわけはないということだけは理解してもらう。それから進まないと本当にうまくいかないなと僕は思ったのが感想ですけれども、そういうこともひっくるめて、頑張ってベターな方法を出していただければと思います。答弁は、なければ結構です。
102:
分科会委員（
辻内裕也）
関連してですけれども、もう流れとしては小・中一貫校の設置ありきで話が進んでおるんですか。今五つ、学力と小・中滑らかな接続、小規模校への対応、老朽化の施設の対応で、教員の意識改革と教師力向上ということで、国の流れとしても多分こういう方向に進んでおるのかなとは思うんですけれども、自分の中でもきちんと整理し切れてないですし、どっちかというと私は賛成ではあるんですけれども、本当に小・中一貫校をこの流れに沿って進めていってしまっていいのかなというのも自分の中にはどこかにあって、もし、今はメリットを中心に今教育長は答弁いただきましたが、仮に、本当に小・中一貫校をつくった場合のデメリットというか、弱点というのはどこにあると思いますか。
103: 教育長（
近藤久郎）
教育長の近藤でございます。
今、デメリットはどうかということで、全国的に検証しておるのが、先進校のデメリットは幾つか言われております。それは、小学校高学年のリーダーシップがとれるのかとか、あるいは、いわゆるエリート校づくりにならないかとか、あるいは教員の多忙化の面、それから、生徒指導上の問題とか、あるいは転入学のとき、転出にはどうかとか、いろいろギャップも言われておることは事実です。ただ、それを踏まえながら、桑名市として、じゃ、どういうふうにやっていけばいいのかという視点はしっかり持っていきたいなと思っております。
そんな意味で、あり方検討委員会の中でも議論していただきながら、今の桑名市の子供たちの状況とか地域の状況もできるだけ資料としてお伝えして、それで判断をいただきながらやっていきたいと思っております。そんな意味で、今お話しいただいた部分には、すぐにありきだという形で飛びついていくんじゃなくて、慎重に考えなさいという辻内委員からの御指摘だというふうに思っておりますので、そのように認識をさせていただきながら進めさせていただきたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
104:
分科会委員（
辻内裕也）
公共施設の再編は待ったなしの状態で、やっぱり教育の現場でも、そこを聖地化せずに再編を進めていかなくてはいけないという事実がある一方で、その中でどういう教育を子供たちのためにやっていくかということを中心に、その一方で議論をしていかなくてはいけないというふうに思っていますので、ぜひ慎重に、結論ありきではなく、慎重に議論を進めていっていただきたいというふうに思います。
105:
分科会委員（倉田明子）
倉田です。
１件、小・中連携一貫教育のお願いをしたいんですけれども、この５ブロックなんですけど、中学校区だと思うんですが、中学校区はいろんな幾つかの複数校の小学校が集まって行きますよね。この小学校は、上がってくる小学校全てを一つのブロックとするのか、１対１、マンツーマンの関係に、小学校１校とマンツーマンにするのかの、ブロックのあり方をお願いします。
106: 指導課長（山川真史）
指導課長の山川でございます。
本来なら、一つの小学校が卒業して行くのが一つの中学校というのが本来あるべき姿だと思うんですけれども、現状そうなっておりませんので、大多数がＡ中学校、少数がＢ中学校という場合もございますし、半々ぐらいがＡ中学校、Ｂ中学校とございますけれども、一応ブロック割、例えば正和中学校なら久米小と七和小みたいな、そういうブロック割をしておりますので、現在のブロック割の中でこの研究を進めていっていただこうかなというふうに思っています。
107: 教育長（
近藤久郎）
ちょっとつけ足しのような形で。教育長の近藤でございます。
危惧いただいておるのは、私どもも、桑名は非常にその部分は難しい部分があると。小学校、七つの小学校が──いわゆる分散進学という言い方をするんです──分かれて進学をしていくというような状況にございますので、ある意味、小・中一貫にしていくと、学区のことについてもかなり手を入れなくてはいけないんじゃないかというふうには想定をされますので、その辺も今辻内委員からおっしゃっていただいたように、慎重に地域の方々とも話し合いながら進めていくことが目前に来ているんだろうなというふうに認識をしておりますので、今回の研究については、一応こちらで想定した組み合わせでやらせていただくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
108:
分科会委員（伊藤真人）
小・中一貫校の先進地も行ったりして聞いていますけど、やはり先生の交流もあるんですよね、小・中で。そうすると両方とも免許を持っていないといけないという話もあって、そうすると、教師の採用は県ですよね。では、県教委はどっちを向いておるのかというので、幾ら桑名市がそうしたいとなっても、教師を採用する、異動させるのは県ですよね。その辺はどのように考えてみえるんでしょうか。
109: 教育長（
近藤久郎）
教育長、近藤でございます。
小・中一貫校になると、やっぱり両免持ちということになりますので、県のほうへもそういう要望はしていくことになるというふうに思っています。ちなみに、数だけちょっと言いますと、今現在、これは平成27年４月１日現在の数字でございますが、これは正規教員だけです。講師さんとか、ほかの常勤の職員は入れずに正規の職員だけで考えてみますと、小学校375人おりまして、そのうちの269人が中学校の何らかの免許を持っていると。逆に中学校のほうは201人おりまして、そのうち123人が小学校の免許を持っているというような状況でございますので、パーセントからいきますと、小学校の中学校免許を持っている者が71.7％、それから、中学校の小学校の免許を持っている者が61.2％いますので、過半数以上はいるというような状況は今あります。ただ、そうなると県のほうへも、そういう採用をさせてほしいというようなことを、少しずつ話はしております。それから、一番こういう時期になったとき、県に、ある意味加配をお願いしたいということも言っていくつもりでおります。もしやるとなれば。まだ、そうだけれども、あり方検討委員会のほうへどういう形で進めていくかということをしっかり見定めをさせていただいて、今後再編を進める、小・中一貫にするかどうかは別にして、再編を進める上でもかなり県との、要望といいますか、要求とか、それはしっかりやっていかないといけないと思っておりますので、私としては、桑名に少しでもメリットがあるような形で県に対応していただきたいと思っておりますので、何遍か県のほうへも出向かせていただこうと。今、桑名のほうでは県要望も、数は少ないみたいになっているようですが、県のほうへ出向いて、直接県の教育長と話をさせてもらう機会を設けていただいておりますので、かなりそのときにも言わせてもらっていますし、今後も続けていきたいというふうに思っておりますので、またその節には御支援もいただければありがたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
110:
分科会委員（伊藤真人）
財産管理の問題で、多度西小学校、あと休園になった幼稚園等がありますけれども、教育財産として持ち続けていくことが、次のいろんな利用の仕方を模索する中で支障を来さへんかということがあるんですが。例えば今の多度西小学校で、どこかの学校の廃校でやっています魚の養殖ってできるんでしょうかねと言われたときに、教育関係でないとできないというような、そういう世界があるんじゃないかなと思うんですが、ずっと教育財産で持ち続けていくんでしょうか。
111: 教育総務課長（山下範昭）
今現状で、学校の廃校とか園が廃園になりますと、補助金をいただいておると、その補助金の返還とかそういうのがあるので、財産処分の申請というのを文科省のほうに出さないといけないんです。その中で、多度西小学校については、後に入る施設で基金を積み立てて、歳入をいただいておりますので、利用料、その基金を積み立てて、それを修繕に充てるというところで、その計画を出して許可をいただいておるという例もあります。今後、施設が、特に幼稚園については再編統合されていく中で、後の活用としていろいろな団体さんから要望をいただいておったり、中には何もいただいていない施設もあるんですけれども、そこら辺も含めて、公共施設マネジメント課とか財政当局とかいろんな部署と庁内連携、当然福祉やったりいろんな部署と相談しながら、無駄な施設を持っておってもあかんし、もし使っていただけるなら使っていただきたいなというところもありますので、十分課題であるというのはわかっておりますので、検討していきたいと思っております。
112:
分科会長（畑 紀子）
ほかに。
113:
分科会委員（水谷義雄）
もう一遍、さっきの一貫教育の話です。連携教育と一貫教育と両方おっしゃってみえましたよね。どっちかというと僕は一貫教育なのかなと思うんやけど、一貫教育は非常に難しいところもあるので、連携教育も考えながらなのかなと思ってみたり、今辻内委員に対する答弁の中では、まだわからんわなと。まだわからんじゃなくて、教育委員会としては、これはこの方向で進めていく、それは特に問題があってできない場合もあるんでしょうけど、という思いの強さというのはどのぐらい持ってみえるのか。五分五分なのか。とりあえず検討委員会に諮問してみたらこんな話でしたわという程度のものなのか。そこら辺、僕は、教育長はこれがいいんやということで、協議会も立ち上げながら勉強してここまで来たと。県のほうに対しても具体的な話の中で協議していくんやというところまでおっしゃってみえて、その２点。連携なのか、一貫教育なのか、それと、思いの中の話。
114: 教育長（
近藤久郎）
教育長の近藤でございます。
県への交渉云々というのは、まだあり方が済んでからの話ですので、まだそういう意気込みでおるという思いで聞いていただきたいと思います。
一つ、全国的な流れの中での小・中連携というのと小・中一貫教育の違いだけ少しお話をさせていただこうと思いますが、小・中連携というのは、小・中学校がそれぞれ課題解決のために連携していく教育、児童・生徒、教員の交流や合同の活動を通して小学校から中学校への円滑な接続を目指す教育ということなんです。それで、小・中一貫教育というのは、それをもう少し踏み込んだ形になります。どこが踏み込んでおるかといいますと、小・中連携のうち、小・中学校が目指す子供像を共有する。だから、学校で目指す学校像とか児童像、あるいは生徒像というのがあるわけですけれども、これは教育ビジョンの中でそれぞれの校長が考えるんですが、それが小・中学校で一致しているというのが一つ条件です。それから、９年間を通じた教育課程を編成している。今は、例えばＡ小学校とＢ中学校は、Ａ小学校なりに６年間のカリキュラムはつくっておるんですけれども、中学校とは別物なんです。ところが、今後やることについては９年間を通してカリキュラムをつくっていくと。それから、それに準じた教育活動をしていくというのが大きな違い。この２点ばかりが今違うところです。一つの環境としては、国のほうで、義務教育学校というのと、仮称ですが、小学校、中学校、その二つのやり方があるという形の例示が示されています。義務教育学校は校長先生１人で、管理職はまだ教頭先生も１人という形になると思いますが、小学校、中学校という、これは仮称ですけれども、その場合は今までどおり１人ずつ置くというようなことで、どちらも認めますよというような法案が成立したというようなことになっております。そんな中で、今申し上げたように、どれだけ意気込みがあるかというのは私もちょっと申し上げにくいところがあるんですけれども、一つは、諮問をこうやってさせていただいて、学校のあり方について諮問をさせていただいておると。今までのように、例えば小・中一貫教育がいいねということで終わるんじゃなくて、もう一つ踏み込んで具体的なところまで、具体的な形態までしっかりと答申をいただくと。それに基づいて実施計画のところまではしっかりやっていきたいと。だから何らか形にしていきたいというのが私の今の実際の思いでございます。
それともう一つ、小・中一貫教育のやり方も、いわゆる一体型の学校と、それから、隣接型の学校と分散型の学校がございますので、その辺はそれぞれ地域に合わせて考えていかないかんなとは思っております。そんな中で、今、繰り返しになりますけれども、俗っぽい言い方ですと、いわゆる絵に描いた餅で終わるんでなくて、しっかりと形にしていきたいというふうに私の中では考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
115:
分科会委員（水谷義雄）
連携と一貫の話の中で、僕ははっきり言われたのかなと思ったんですけど、連携の中に、小学校と中学校とは別々で教育方針をつくりながらやっていく中で、連携できるところだけやろうという話なんですか。それ以外に何か言われませんでしたか。基本はそういうことですね。
116: 教育長（
近藤久郎）
教育長の近藤でございます。
今申し上げた連携のほうは、それぞれの課題解決のために連携をしていきたいと。それで、児童・生徒、あるいは教員の交流、もしくは合同の活動というような形ですので、少し、まだ連携という状態にとどまっているということでございます。
117:
分科会委員（水谷義雄）
頭が悪いでわからん。わからんというより、今現在、僕は全体的なことはよくわかりませんけど、小学校と中学校、５、６年生ぐらいかな、交流をやっているところがあるかな。何かよく小学校の校長先生が中学校の校長先生なんかでもいろいろな打ち合わせもやってみえて、一緒に何かをやるというようなことをやっているところはありませんかね。
118: 教育長（
近藤久郎）
教育長の近藤でございます。
これは約10年ぐらい前から始めた、全部がやっていたわけではないですけれども、今は全ての中学校区でやっていただいておると思います。それで具体的には、一緒になって挨拶運動をしましょうとか、あるいはノーゲーム・ノーテレビウイークというようなものを一緒のその地域でやりましょうとか、あるいはもう少し発展して、生徒会が中学校の様子を小学校へ行ってお伝えをするとか、あるいは小学校の子供たちが部活動の見学に行くとか、それから、音楽・芸術の集いという言い方をしておるんですけれども、音楽会を小・中で合同してやっているとか、そういうような実践はほとんどの小・中学校で今やっているというような状況でございます。ちょっと温度差はありますが、そういうような状況でございますので、ある意味、連携はほぼやってきたところはあるというふうには認識をしておるんですけれども、それを一歩進めていきたいという考えでございます。
119:
分科会長（畑 紀子）
ほかにございますか。
120:
分科会委員（倉田明子）
今、教育長、９年のカリキュラム、一体型のカリキュラム、先ほど教育長がおっしゃったように、小学校と中学校ってかなりやっぱり差が、完結するじゃないですか、小学校で。やっぱり６年と中１ってすごく難しいと思うんですけれども、いわゆるそういうのは国でもうある程度そういった見本があるのか、桑名オリジナルをつくろうと、今後のことになると思うんですけど。
121: 教育長（
近藤久郎）
教育長の近藤でございます。
今のところ、こうですというような即答はできません。ただ、全国的に、先進事例のところでは９年間カリキュラムをつくっていることはあります。そんなところは幾つか私どもも、研究はしておるわけでございますけれども、その中で、できれば桑名のオリジナルというか、桑名なりのカリキュラムにならんかなというような願いは持っております。以上でございます。
122: 副
分科会長（石田正子）
ちょっと時間差ができたので話が戻るように聞こえるかもしれないんですけど、部落問題というか、同和の行政がずっと続いているんですけれども、いつまで続けるのかという問題があると思います。法的にはもう打ち切られている話であって、それをいつまで各地方自治体が進めていっているのかということが、今全国的にも問題になっています。三重県は結構過度なので、伊勢市で現地が、ここが同和地区なんだということを子供たちに見せるというようなことが取り組まれたりということが実際にあったりして、これも全国的にびっくりしたというようなことが起きていて、いつまで引きずるのかという点では、同和問題、同和教育を解消していく方向をやっぱりとらなきゃいけないんじゃないかということで、そういう時期に来ているにもかかわらず、ことし、新年度予算には『あゆみ』の改訂が行われるというようなことがあって、予算がふえているんじゃないかって思いました。その辺にちょっと問題があるのではないかということと、それから、今までの話の経過の中からいくと、かなり教育予算が厳しくなっていて、子供たちのことを思えば、もう少し予算を拡充してほしいよねというようなことは皆さんの思いが一つかなというふうに受けたんですけれども、その辺でいくと、教育予算がやっぱり減っている点で、学校の施設改修だとかそういう予算がやっぱり削減されている事実とか、本当にあらゆる点での施設改修が切迫してきているにもかかわらず、置いていかなきゃいけないような状況があるのではないかという点では、現場を見ている教員の人たちや、それを措置しようとする今の教育委員会のメンバーの人たちが苦労されているところじゃないのかなというふうに推察をしております。その辺で、何をおいても子供たちを育てていくための教育予算というのは、削減ありきではなくて、いっぱいあればいいということでもないとは思いますけど、やっぱり事足りていく形で持っていくべきであって、削減せざるを得ない点では苦慮されているところかなというふうに思いますけど、その辺で、市全体の財政のあり方からして、やっぱり教育予算をどう位置づけていくのかというのが問題かなというふうに思いますけど、この点、どっちか二つ、とりあえずお願いします。
123:
人権教育課長（
小森和彦）
人権教育課長、小森でございます。
副委員長おっしゃられたように、差別を広げるようなことは絶対あってはならないと、そこは思っております。ですから、差別はなくしていかなければいけないということだと思いますので、これに関しましては、繰り返すことも多い話になりますけれども、やはり社会の中にはまだまだ部落差別を助長、容認する意識というものが根強く残っていて、差別事象が、昨年ありましたように、後を絶たないという状況がございます。特に意識というものですから、潜在化をしていて、例えば就職のときとか、結婚のときとか、土地を購入するときなど、そういったときに心理的な差別としてあらわれてくるわけです。現在も、教育長も先ほど申しましたとおり、同和問題というのは桑名市の解決すべき中心的な人権課題であることに変わりはありませんし、もちろん部落差別を初めとして、あらゆる差別をとにかくなくしていかなければいけないということに邁進してまいりたいと思っておりますので、どうか、特に学校ですから、子供たちに何もまだ罪はないです。でも、子供たちが、何か純粋な心の中で育ってくるのにもかかわらず差別の現象が出てくるというのは、やはり大人の問題でもあるかと思っています。学校としては、差別に気づいて、差別を許さず、ともに差別をなくそうとする仲間づくりを目指して、桑名市の人権教育の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
124: 教育長（
近藤久郎）
教育長の近藤でございます。
２点目の予算の拡充というあたりだと思うんですけれども、私どもも、推察していただいておるとおり、かなり何とかしたいという思いは強く持っております。その中で、まずは子供たちの命と。これはかえがたい、絶対にこれは守っていかないかんということですので、それに対するものは最優先で考えていきたいと思っております。あとは、子供たち、あるいは保護者の方々の願いであるのは、やっぱり子供たちには賢く、優しく、たくましく、こんな子に育ってほしいというふうに考えてみえると思っておりますので、そのためにはこれからの、不確定な時代ですけれども、それを生き抜く力、生きる力というのが大事だと思いますので、そういう力をしっかりとつけていきたいというふうに思っておりますので、言うべきことはしっかりと言って、少しでも言わせていただいて、ただ、財政的なものもございますので、市全体として考えていただきたいと。今の学校のこれからのあり方についても、おっしゃっていただいたように、教育委員会だけがどれだけ考えておっても、現実的に財政的な面がかなりクローズアップされてくると思いますので、それもあわせてしっかりと考えていきたいし、市全体の目線でも一方では考えることも必要かなと思っておりますので、今、市長を初め、財政当局、政策当局ともかなり話す機会もふえていますし、タッグを組んで進めていきたいというふうに思っておりますので、これからもしっかりやろうと考えております。よろしく御理解いただきたいと思います。
125: 副
分科会長（石田正子）
石田です。
部落問題については、まだまだ差別事象もあって厳しいんだというふうに言われるんですけど、同和事業を終結させたところの人たちの話を聞くと、そういう重荷というか、からはもう随分解放されて楽になったよと、そういうふうに声を聞いています。ですので、引きずっているのは誰でもなく行政であるので、行政がやっぱり決断をしっかりすべきだというふうに思います。これは学校に限らず、社会人権教育推進事業費もありますよね。これも研究大会の参加費なんかが内訳のところには載っていますけど、本当に全体的な問題として、やっぱりどこで終止符を打つのかというのをきちっと、きっぱりとした結論をつけないとだめじゃないかなというふうに思います。
関連予算として、もう一つ言えば教育集会所費もあって、これも関連事業としてやっているんですけど、教育集会所としては今機能はどんなふうな状況になっていますか。それだけお願いします。
（発言する者あり）
教育集会所、今現状はどうですかというところで。
126:
人権教育課長（
小森和彦）
人権教育課長、小森でございます。
教育集会所に関しましては、今三つ、うちとして管轄しておりますけれども、小学生教室、中学生教室という教室運営をしておるところが非常に大きなウエートを占めておりますが、やはり子供たちが差別を許さないということや、もちろん差別に負けないというところも主眼に据えて、子供たちに力をつけるということで取り組んでいますし、もちろん、そこで子供たちがつながらなければなくしていけない差別の問題だと思っておりますので、そうしたことの仲間づくりということを大切に取り組んでおります。非常に今、小さな子もたくさん来てくれるようになって、今これから大事にしているというところもございますし、集会所としては子供だけではなくて、市全体に向けた人権ひろば「Ｋｉｚｕｋｉ」という講座もやっておりまして、これは市全体に呼びかけて、これこそさまざまな差別の問題を取り上げて講師先生から学ぶというところを、年間を通してさせていただいておる事業もございます。こちらも非常に本年度たくさんの方に来ていただいておるというような状況でございます。以上でございます。
127:
分科会長（畑 紀子）
ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ほかにないようですから、以上で質疑を終結いたします。
なお、本件については、初めに御案内したとおり、保健福祉部所管部門の質疑終了後に保健福祉部所管部門も含めて賛成・反対等の意見表明及び意見集約を行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、当局の皆様、御苦労さまでした。ありがとうございました。
本日はこの程度で審査を終了いたしたいと思います。
次回は明日８日火曜日、教育福祉委員会の保健福祉部所管部門の審査終了後、第２会議室で開催いたします。なお、開催通知については省略させていただきます。
以上で本日の分科会を散会いたします。
午後４時30分 散会
以上、会議の顛末を録しここに署名する。
分 科 会 長 畑 紀 子
副
分科会長 石 田 正 子
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